第二次世界大戦後界大戦後の日本がどのように国際社会へと復帰していったのかを理解する。
日本が国際社会に初めて本格的に参入したのは明治維新後であった。しかし，日本は近代国家への脱皮を急ぐあまり富国強兵政策を強行し，ついにはその結果，強大化した軍事力によって他国を侵略するという愚を犯すことになってしまった。第二次世界大戦後は，この反省にたって，平和国家として国際社会に復帰することを願い国際連合への加盟を求めていたが，その安全保障理事会の常任理事国となっていたソ連の拒否権にの行使にあって一時加盟を阻まれていた。しかし，1956年12月の国連総会でソ連を含む全会一致の票決により加盟が承認された。日ソ共同宣言が結ばれていた為に実現できたのである。
こうして国際社会への復帰を実現した日本は，国連を中心とした外交を展開していくことになるが，折りからの冷戦のもとで，この時すでに日本は西側陣営に組み込まれていた。すなわち，外交の基本として国連中心主義を掲げながらも，その国連自体が冷戦の場となっていた現実から自由主義諸国との国との協調を優先し，対日サンフランシスコ平和対条約調印と同時に日米安全保障条約を締結して，結果的にソ連などの東側陣営との対立関係に入ることになったのである。
しかし同時に，日本独自の平和政策も推進された。それは例えば，非核三原則であり，武器輸出三原則である。もっとも，これらの原則も現在ではなし崩しにされてきており，国際社会復帰の実現に燃えていた当時とは比ぶるべくもない。
それでもなお，今日，巨大な経済力をもつに至った日本に対して国際社会での一層の貢献を期待する声が極めて大きくなっている。平和主義を標榜してきた日本としては，世界の平和的秩序構築のため，その声に応えるべく積極的なイニシアチブを発揮していかねばならない。
